オンライン立ち会い、事実上容認 鳥取県に総務省が通知

共同通信 2024年4月27日 20:39
 鳥取県庁で記者会見した平井伸治知事=23日
 鳥取県庁で記者会見した平井伸治知事=23日

 鳥取県が導入を目指している投票所の「オンライン立ち会い」について、総務省が県に実施時の留意事項を通知し、事実上容認したことが27日、県への取材で分かった。6月9日投開票の智頭町長選と町議補選で導入される予定。今後、全国の自治体に波及する可能性もある。通知は26日付。

 公選法は投票所の立会人について、有権者から2人以上5人以下を選任しなければならないと規定。通知では(1)少なくとも1人は投票所内で立ち会う(2)オンラインによる立会人は、投票所全体の様子を把握できるようにする―といった6項目を挙げた。県は県内の全市町村に共有した。

 県はこれまで実施に向けて総務省とやりとりを重ねていた。

RECOMMEND

あなたにおすすめ
Recommend by Aritsugi Lab.

KUMANICHI レコメンドについて

「KUMANICHI レコメンド」は、熊本大学大学院の有次正義教授の研究室(以下、熊大有次研)が研究・開発中の記事推薦システムです。単語の類似性だけでなく、文脈の言葉の使われ方などから、より人間の思考に近いメカニズムのシステムを目指しています。

熊本日日新聞社はシステムの検証の場として熊日電子版を提供しています。本システムは研究中のため、関係のない記事が掲出されこともあります。あらかじめご了承ください。リンク先はすべて熊日電子版内のコンテンツです。

本システムは「匿名加工情報」を活用して開発されており、あなたの興味・関心を推測してコンテンツを提示しています。匿名加工情報は、氏名や住所などを削除し、ご本人が特定されないよう法令で定める基準に従い加工した情報です。詳しくは 「匿名加工情報の公表について」のページ をご覧ください。

閉じる
注目コンテンツ
全国のニュース 「政治」記事一覧