米国務省にイスラエル不信も 供与武器使用巡ってロイター通信
【ワシントン共同】ロイター通信は27日、米国がイスラエルに供与した武器がイスラム組織ハマスとのパレスチナ自治区ガザでの戦闘で、国際人道法に沿って使われると信じる証拠はないとの意見が米国務省内部で出ていると報じた。
バイデン大統領は2月、米国法や国際法に違反しないように米国提供の武器を使っているとイスラエルに書面で保証させた上で米議会に報告するようブリンケン氏に求めていた。報告期限は5月8日。
国務省で人権や難民、国際機関などを担当する4部局は、国際人道法違反への「深刻な懸念」を表明。イスラエルが多くの民間人を攻撃しながら、ほとんど対応や調査をしていないと指摘した。
RECOMMEND
あなたにおすすめPICK UP
注目コンテンツNEWS LIST
全国のニュース 「国際」記事一覧-
オーロラ、世界各地で観測 「太陽フレア」発生影響
共同通信 -
大英図書館、大憲章のケース損傷 80代環境活動家2人を拘束
共同通信 -
ウクライナ南部「8万の爆発音」 州知事、ロシアの攻撃は「テロ」
共同通信 -
習氏、思想教育強化指示 「愛国貢献の人材育成」
共同通信 -
韓国裁判所にサイバー攻撃 北朝鮮か、大量データ流出
共同通信 -
イスラエル軍が新たに退避要求 ラファ東部、限定地上作戦拡大か
共同通信 -
韓国裁判所にサイバー攻撃、大量データ流出
共同通信 -
ラファから30万人退避とイスラエル軍
共同通信 -
韓国、北朝鮮新曲をネット遮断へ 金正恩氏への「親近感」警戒
共同通信 -
習主席、国際秩序多極化に自信 台湾統一へ支持取り付け
共同通信