石炭火力、35年廃止検討 G7環境相会合、英報道
イタリア・トリノで開催中の先進7カ国(G7)気候・エネルギー・環境相会合で、2035年までに石炭火力発電を原則的に廃止する目標を設定する方向で最終協議していることが分かった。ロイター通信が29日報じた。
石炭火力を巡っては、日本は当面利用し続ける方針を示しており、一層の対策が必要となる可能性がある。今後の対応が焦点になりそうだ。
昨年11~12月に開催された国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)では、化石燃料からの脱却を進めることで合意していた。
RECOMMEND
あなたにおすすめPICK UP
注目コンテンツNEWS LIST
全国のニュース 「科学・環境」記事一覧-
新属新種のイルカ化石 世界最古、群馬
共同通信 -
震度6弱、局地的で被害少 四国と大分の地震から1カ月
共同通信 -
玄海町、文献調査の受諾文書発送 風評被害対策、情報提供を要求
共同通信 -
佐賀・玄海町、核のごみ調査受諾文書を発送
共同通信 -
活性炭処理の実態調査へ、環境省 発がん性指摘のPFAS付着
共同通信 -
日本、加速器「EIC」参加へ 米建設、1兆分の1ミリ観測
共同通信 -
原発と再エネ「最大限活用」 経産省、基本計画の見直し着手
共同通信 -
処理水6回目は17日開始 7800トン、6月4日まで
共同通信 -
理科好き中2生を募集 ノーベル賞受賞者らが授業
共同通信 -
規制委、汚染水漏れ「軽微違反」 「重大になる恐れ」とも指摘
共同通信