能登の仮設住宅、１割未着工　続く避難、なお４６０６人

　石川県で死者２４５人の被害を出した能登半島地震は１日、発生から４カ月となった。県が建設する仮設住宅は４月末時点で３３６８戸が完成。県は８月中に約６４００戸の完成を目指すが、うち１割強は着工していない。４月３０日時点で４６０６人が学校や、被災地から離れたホテルなどでの避難を余儀なくされている。

　被災地では大型連休中に観光施設が再開し、なりわい再建に向けた動きも出てきた。七尾市の道の駅「能登食祭市場」は水道管が破損するなどし、全面復旧には時間がかかる見込みだが、大型連休限定で営業。

　津波に襲われた能登町・四方山地区の「能登塩業組合」は４月下旬、伝統の揚げ浜式による塩作りを再開した。

　石川県によると４月３０日時点の住宅被害は計７万８５６８棟に上る。このうち全壊８１４２棟、半壊１万５６５０棟。仮設住宅は、自宅が全壊したか、半壊で解体する場合に入居できる。４月末時点で９市町で計５６８７戸の建設に着手した。

　断水は石川県内の３７８０戸まで減ったが、家屋内の配管損傷が激しく通水できないケースが多い。