官民一体でバス設備共有、広島 人口減少、事業者ら全国初

共同通信 2024年5月2日 16:24
 「バス協調・共創プラットフォームひろしま」の設立に向けた覚書締結式。中央は松井一実広島市長=3月、広島市役所
 「バス協調・共創プラットフォームひろしま」の設立に向けた覚書締結式。中央は松井一実広島市長=3月、広島市役所

 広島市と広島県内のバス事業者8社が、路線バスの共同運営を目指す組織を設立した。官民一体で連携し、効率的な路線の再編、電気自動車(EV)のバス車両や充電設備の共有を目指す「広島モデル」で、人口減少や運転手不足といった課題の解決につながるかどうかが注目される。

 組織は「バス協調・共創プラットフォームひろしま」で、4月1日に市と8社で設立した。広島市によると、路線バス設備の共同保有は全国初。担当者は「脱炭素社会に向けたグリーントランスフォーメーション(GX)の推進や、運転手の人手不足の対策に役立つ」と期待する。

RECOMMEND

あなたにおすすめ
Recommend by Aritsugi Lab.

KUMANICHI レコメンドについて

「KUMANICHI レコメンド」は、熊本大学大学院の有次正義教授の研究室(以下、熊大有次研)が研究・開発中の記事推薦システムです。単語の類似性だけでなく、文脈の言葉の使われ方などから、より人間の思考に近いメカニズムのシステムを目指しています。

熊本日日新聞社はシステムの検証の場として熊日電子版を提供しています。本システムは研究中のため、関係のない記事が掲出されこともあります。あらかじめご了承ください。リンク先はすべて熊日電子版内のコンテンツです。

本システムは「匿名加工情報」を活用して開発されており、あなたの興味・関心を推測してコンテンツを提示しています。匿名加工情報は、氏名や住所などを削除し、ご本人が特定されないよう法令で定める基準に従い加工した情報です。詳しくは 「匿名加工情報の公表について」のページ をご覧ください。

閉じる
注目コンテンツ
全国のニュース 「経済」記事一覧