必要なさそうでも診断依頼 精神科訪問看護「あやめ」
診療報酬の過剰な請求が指摘されている精神科訪問看護事業者の最大手とされる「ファーストナース」(東京)で、看護師らが必要性を感じない場合でも、関係のある高齢者住宅や老人ホームの入居者を対象に、会社の指示で医師に精神疾患の診断を依頼していたことが7日、複数の現・元社員の証言で分かった。
同社は「あやめ」という名称で各地に訪問看護ステーションを展開。身体疾患や認知症だけでは精神科の訪問看護はできないため、社員らによると、訪問件数を増やす目的で経営陣が指示を出していたという。同社は取材に対し「そうした事実はない」としている。
同社の創設者、松本智氏が関わる複数の会社は各地で約170カ所の高齢者住宅や老人ホームを運営。社員らによると、訪問看護ステーションの責任者を集めた会議で、松本氏が「付き合いのある医師に何か精神科の病名を付けてもらえばいい」「訪問看護をもっと受け入れるよう、ホーム側に言っておいたから」などと話していたという。
RECOMMEND
あなたにおすすめPICK UP
注目コンテンツNEWS LIST
全国のニュース 「医療」記事一覧-
高齢者施設の服薬、昼1回に 学会提言、負担軽減に期待
共同通信 -
対策急務の耐性菌、15種を公表 WHO、研究開発促進
共同通信 -
救急搬送時に受診歴照会 マイナ保険証、3消防で実証事業
共同通信 -
平均寿命50年に4・5年の延び 世界予測、健康寿命は2・6年
共同通信 -
創薬力強化、ドラッグロス解消へ 政府が戦略目標案、希少疾患に光
共同通信 -
人工呼吸器、アラームなしで停止 自主回収、健康被害なし
共同通信 -
腎がん患者7割に日本人特有変異 未知の発がん要因の存在示唆
共同通信 -
介護保険料、平均月額6225円 サービス利用増で最高更新
共同通信 -
独居高齢者6万8千人死亡 自宅で年間、警察庁推計
共同通信 -
塩野義製薬、過去最高の売上高 ゾコーバ減も4350億円
共同通信