災害関連死、申請１００人　能登地震、犠牲者大幅増も

　能登半島地震後に亡くなった人のうち、少なくとも１００人の遺族が災害関連死の認定を石川県内の自治体に申請したことが１０日、各市町への取材で分かった。県と市町は来週にも、関連死かどうかを判断する合同審査を始める。県は現時点で関連死「疑い」１５人を含め、地震による死者を２４５人と公表しているが、審査結果次第で大幅に増加する可能性がある。

　１０日の県内全１９市町への取材で、申請数は輪島市が５３人、能登町が１６人、七尾市が１４人、志賀町が１０人、穴水町が７人。大きな被害が出た珠洲市は直接死を含む災害弔慰金の申請を約７０件としたが、関連死の申請数は明らかにしていない。相談も多く寄せられており、県内の最終的な申請数は、１００人からさらに増えるとみられる。

　県南部の小松市は相談を受けていると認めたが、申請の有無は公表していない。金沢市など１２市町は申請がないとした。

　県は８日時点で、輪島市、珠洲市、能登町の計１５人を「関連死」として公表。１５人全員が認定されるかどうかは確実ではない。