真の解決へ歩み進まず
水俣病の発生・拡大をめぐる国と熊本県の賠償責任を確定させ、被害を広くとらえた関西訴訟の最高裁判決から、15日で丸5年。この間、認定申請者が急増する一方、認定基準や制度の見直しはなく、政治と行政は原因企業チッソの分社化と抱き合わせで成立させた特別措置法で、事態の解決を図ろうとしている。さらに、同訴訟で勝訴した原告の認定をめぐる問題も出てきた。寄稿やインタビューなどで、この5年間を検証する。(水俣病問題取材班)
判決後、「国、県の責任認める」と書かれた垂れ幕を持つ原告ら=2004年10月15日、東京都の最高裁判所前
法成立も見えぬ中身

| 記事一覧 | |
| 認定制度 二重の判断基準なお論争 | |
| 新救済策 法成立も見えぬ中身 | |
| 福祉施策 「きめ細かく」現場訴え | |
| 特措法 汚点残した行政の対応 熊本大客員教授 丸山定巳氏に聞く | |
| <寄稿>国・県は責任受け止めよ 水俣病関西訴訟弁護団 小野田學氏 | |
アクセスランキング
![]()


