水俣病特別措置法に基づく未認定患者救済の申請期限について、野田佳彦首相は２７日の衆院代表質問で、「（申請者の）診断、審査に一定の期間が必要だ」と述べ、特措法で救済対象者が確定する２０１３年４月末より以前に期限を設ける考えを示した。社民党の重野安正氏の質問に答えた。

　重野氏は「すべての被害者の掘り起こしが終わるまで申請を受け付けるべきだ」とただしたが、首相は「１３年４月末をめどに対象者を確定させることが特措法の規定。診断、審査に一定の期間が要することを考えると、一定の時期に期限を設けることが必要だ」と述べた。

　その上で首相は「被害者の方々が可能な限り救済されるよう、申請の周知広報に努めたい」と強調した。（渡辺哲也）