【この人に聞く・熊本地震32】熊本大学大学院減災型社会システム実践研究教育センター特任准教授の古本尚樹さん　復興期の被災者支援　「民間と協力、見守りを」

　熊本地震発生から半年がたち、被災者の多くが仮設団地などで新たな一歩を踏み出した。長い復旧・復興期に向き合うためには、どのような支援体制が必要か。熊本大大学院減災型社会システム実践研究教育センターの古本尚樹・特任准教授に聞いた。（小野由起子）

　－震災直後、支援の現場は混乱しました。

　「前任地の人と防災未来センター（神戸市）では自治体の防災担当者の研修を担当していたが、熊本の自治体は災害対応のプロフェッショナルを養成していただろうか。物資の仕分けから避難所の設営、その後の対応など、必要とされる支援の流れを総合的に把握し、ハンドリングできる人がいなければ、現場は混乱する」

　－自治体職員の過労や心のケアも問題だと指摘されています。

　「現場で被災者と接する職員は、さまざまな要望をぶつけられる。彼らも被災者なのに、自らの支援は後回しで疲弊している。職員支援と住民支援は両輪の関係にある。自治体職員が健康でないと、住民サポートもうまくいかない」

　－生活再建の過程で注意すべきことは。

　「避難所を出ると、被災者が見えにくくなる。特にみなし仮設では、地域とのつながりも絶たれる。孤立化を防ぐために自治体は継続的に安否確認する必要があるが、各地に散った被災者の生活実態を把握する仕組みはまだできていない」
　「仮設団地の集会所にも出てこず、引きこもりがちな人もいる。近くのスーパーの店員に声掛けしてもらうなど、民間にも協力してもらい、日常生活を通した被災者の見守りができないか」

　－顔の見える関係づくりが必要ですね。

　「住民間の信頼関係は、減災という点でも役に立つ。災害時の支援体制についても住民と行政で合意形成ができていればトラブルが減り、自治体職員の負担軽減にもなる」

　－被災地はこれから冬に向かいます。

　「北海道の台風被害など、異常気象で以前では考えられないような災害が起きている。熊本でも今冬、豪雪被害があるかもしれない。積雪や凍結は交通網を分断し、さらなる複合災害を招く。季節に応じて、支援体制を見直す必要がある」

　－被災自治体に期待することは。

　「まずは職員のスキルアップ。ハードとソフトの双方から総合的な研修を実施し、人材を育ててほしい。神戸や東北の経験が熊本で生かされたように、次は熊本の職員が、地震の教訓を他の被災地に伝えてほしい」