プレミアム会員限定
被災者の生活再建へ公助の制度も きっかけは阪神大震災 覚えておきたい「応急修理」やローン減免のガイドライン【まね得 地震とお金・後編】
自然災害で被災した人の生活再建を助ける公助の制度は年々、拡充されてきました。自然災害で被災した場合に備えて知っておきたい制度もあります。住宅ローン関係では被災者を対象にした減免に関するガイドラインもあります。今回は一部、九州財務局の監修で各種制度を紹介します。(太路秀紀)
地震とお金⑤ 最大300万円、生活再建への公助
地震保険は自分で備える自助、加入者同士が助け合う共助に当たりますが、生活の再建に向けた国や自治体による公助の制度もあります。被災者生活再建支援金です。
地震だけでなく、一定以上の自然災害で住宅に被害を受けた人が支給対象です。賃貸物件に住んでいても受け取れます。
支援金には2種類あり、合計で最大300万円が支給されます。一つ目は住宅被害の程度に応じて支給される基礎支援金。住宅が「全壊」(損害割合50%以上)となった世帯や住宅解体世帯などに100万円、「大規模半壊(損害割合40%台)」となった世帯に50万円が支給されます。損害割合は市町村が判定します。
二つ目は住宅を再建する方法によって額が変わる加算支援金。建設や購入する場合は200万円(損害割合30%台の「中規模半壊」なら100万円)、補修なら100万円(中規模半壊50万円)などです。
残り 1977字(全文 2517字)
RECOMMEND
あなたにおすすめPICK UP
注目コンテンツTHEMES
防災くまもと-
【重なる課題 熊本・能登地震】被災者の心開いた共感 日赤熊本が延べ70人派遣の支援終了 初動遅れに反省も
熊本日日新聞 -
熊本県、津波到達時間調べず 九州唯一 「ミスリード、避難遅れ恐れ」
熊本日日新聞 -
災害に備える大切さ伝えたい 西原村職員から転身の夜間中教諭・坂本さん 熊本地震の経験生かす
熊本日日新聞 -
地下水位が「地殻のひずみ」感知センサーに 熊本地震の前後で反応 熊本大と京都大が共同研究 地震発生予測の可能性も
熊本日日新聞 -
阿蘇中岳、火口1キロの立ち入り規制解除 噴火警戒レベル1に引き下げ 地元は観光客に期待
熊本日日新聞 -
南阿蘇村で震度1
熊本日日新聞 -
産山村など震度3
熊本日日新聞 -
阿蘇市など震度3
熊本日日新聞 -
白川・緑川流域の「広域避難計画」、国が市町村の策定支援へ 洪水時などに備え
熊本日日新聞 -
【熊本地震8年・被災者は思う⑩】熊本市の河端蓮さん(21) 住民の命守る仕事を
熊本日日新聞